・環境問題、省資源から自家用車の規制強化を図らなければバス事業は衰退の一途を迫る。

・規制の緩和等により、ボデーデザイン等楽しさあふれるバスが導入出来ればと思う。

・非常に暗い。

・競合事業者との共通乗車券の販売等による利用者サービスの向上及びマイカーにかわる都市部の主要な交通機関としての地位の確立。

・高齢化・過疎化等地方バス事業には問題が多く、先行き不透明です。しかし住民の足として努力していきます。

・都市郊外防止政策により、主たる都市内に車両の持ち込みが禁止され、郊外には大駐車場が設置され、そこから低運賃によるシャトルバスが運行される。また、都市外周にバイパス道路が整備され、通過車両はバイパス道路を通行する。

・地方では、福祉バス的なニーズが強まるので、交通弱者を主体に設備も経営形態も変わる必要があり、変わると思う。

・住民と一体となった。福祉的要素の高い事業となる。

・福祉バス的な要素が強くなり、車両購入時の補助が必要。

・1. 公営・市営に関わらずバス料金は全国一律。2. 月にノーマイカーデーの日は無料。

・環境問題、エネルギー問題、人口の高齢化等の諸課題に対する対応策と「ゆっくり生きる」という意識の形成により、バスの必要性は強まる。

・過疎地区の事業分割が進むと考える。

・利用者の減少に歯止めがかからず、又、合理化にも限度があるため事業経営は極めて苦しくなる。過疎路線の廃止、分社が進められる。

・燃料規制等がない限り路線バスの利用者増大は見込めない。

・路線バスはマイカーを規制できる地域でのみ本領を発揮できる。都市の路線バスは軌道交通機関にとって替わられ、地方バスは交通弱者の足の確保として残るのみ。

・小型車の導入により経費を節約し、小回りのきくバス運行を行う。

・特になし

・交通渋滞、環境問題、乗客の乗合等厳しい。

・経費的問題もあるが地方へのデマンドシステムの拡大。また家庭用パソコン通信による運行状況の確認予約等のシステム。

・益々の高齢化が進む中で事業運営を運賃のみで賄うのは無理である。公共性を前面に出すなら低廉価で交通弱者を対象とした輸送機関を考えるべきで、地域・府県単位の行政施策として事業運営されるであろう。

・公共交通、大衆大量輸送に伴い、国を始め、県市町村に於いて大幅な補助金又は統一した。仕様のバスを購入支給すべき車を望みたい。

・一般バス、路線バスは縮小。特定バスは拡大する。バスを必要とする顧客のニーズに合った事業に多様化することが予想されます。

・バス事業単独で事業をすることは将来性がない。他交通機関と共存共栄をはかる必要がある。

・規制緩和等により、自由競争が激化。合理化に努めてきたが、憂慮すべき事態を抑えようとしている。

・交通渋滞、環境、高齢化、エネルギー問題への対応策の一つとして役割が見直される。

・バス事業を取り巻く状況は非常に厳しいものがある。公共性と採算と相反する面を両立させるため一層努力が必要である。

前ページ　　　目次へ　　　次ページ